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CCS readyを定義する:国際的な定義への一つの取組

23rd February 2010

Topic(s): Carbon capture use and storage (CCUS)

CO2回収貯留(CCS)技術は、炭素制約が将来課せられた場合においても化石燃料を継続的に使用するために当該燃料に依存している発電事業者と産業界に対して、一つの選択肢を与える。このため、CCSは、発電所及びその他の工業施設から排出される温室効果ガス(GHG)の世界的な低減に、将来、大きな役割を果たすことが期待されている。 
CCSは、その広範な実施に当たり技術的、経済的、規制的及び政策的な障壁が存在するため、商用規模で広く実施されるには至っていない。政府及び産業界はこれらの障壁を低減する努力をしてきているが、その間にも化石燃料を用いる発電施設や工業プラント(以下これらを併せて「プラント」という。)が世界中で新たに設計、建設され続けている。このような新設プラントの長期間の操業は、設備上及び立地上の制約によりCCSによるCO2の低減が技術的かつ経済的に実行不可能な場合にプラントが大量のCO2を排出し続ける状況を指す、CO2の「囲い込み」(a carbon “lock-in”)を招く原因となり得る。もう一つ考えられる弊害は、これらのプラントのCCS設置の改造が採算に合わない場合、プラントが計画操業期間満了前に閉鎖される可能性もあり、その結果「回収不能資産」が生ずることである。 
こうしたリスクを回避したいとの考えが、大規模CO2排出プラントの設計及び計画段階でCCSに備える「CCS Ready」として知られるコンセプトにつながった。CCS Ready政策は、CCSへの円滑な移行を促すことが可能である。しかし、現状ではCCS Readyプラントについて、利用可能でかつ国際的に標準化された定義はない。そのような定義があれば、CCS Readyプラントの要件に係る十分なそして広範に認められた基盤が提供されることにより、CCS Readyプラントを展開するための政策的枠組を効率的に策定及び実施する各国の能力が高まるであろう。 
本文書は、国際的に認められ得るCCS Readyの定義を提案することによって、このような欠如を補うことを目的としている。定義案(別紙ES-1に記載)には、次の基本原則を反映している。これらの原則及び定義は、CCS Readyに関する既存の文献及び法律の分析と、グローバルCCSインスティテュートが開催した一連の国際CCS Ready会議により地道に集められてきたCCS Readyに係る利害関係者の知見に基づいている。

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