Archives: Non English Language Reports

2 June 2026

CCS施設概要 – 「ブレヴィク（Brevik）CCSプロジェクト」

ブレヴィクCCSプロジェクト原典：「CCS Facility Profile | Brevik CCS」ノルウェーに位置するブレヴィクCCSプロジェクト（ハイデルベルク・マテリアルズ社）は、現時点での世界最大のセメント由来のCO₂回収施設であり、産業におけるCCSの重要なマイルストーンとなっています。コンクリートは生産量ベースで世界最大の製造産業であり、2024年には約300億トンのコンクリートが生産されました。一方で、セメントは安全で強靭な社会インフラの整備を支える重要な材料であるものの、世界のCO₂排出量の約8％を占めています。Brevik CCSは、排出削減を実現し、低炭素セメントの生産を支えるうえで、CCSが果たす役割の拡大を示す好例となっています。本文献では、以下の内容を網羅しています。 `- CCSおよびセメント産業における本プロジェクトの戦略的重要性 `- 本プロジェクトにおけるCO₂回収能力 `- 輸送・貯留に関する主要な施設情報 `- 商業面および財務面の指標等全文は以下よりご覧いただけます。
26 May 2026

会員向ファクトシート：リージョナル政策アップデート「中国」

中国第15次五カ年計画（2026～2030年）がCCUSに与える潜在的影響について原典：「Potential Implications of China’s 15th Five-Year Plan on CCUS」インスティテュートの最新リージョナル政策アップデートでは、中国の第15次五カ年計画（ The 15th Five-Year Plan）がCCUSに与えるであろう影響について考察しています。中国の第15次五カ年計画は、2030年までの炭素排出量ピークアウトという最初の主要な気候目標の達成に向け、2026年から2030年における同国の気候・エネルギー移行を方向付ける重要な政策枠組みです。目標達成前の最後の計画期間となる本五か年計画では、「クリーン、低炭素、安全かつ効率的」なエネルギーシステムの構築、炭素ガバナンスの強化、ならびに主要排出産業の構造転換の加速に、より強い重点が置かれています。CCUSは現時点では主要な排出削減手段として位置付けられているわけではありませんが、本計画に盛り込まれたことは、中国の広範な脱炭素化戦略の中で、その戦略的重要性が高まりつつあることを示しています。本ファクトシートでは、以下の内容を取り上げています。中国第15次五カ年計画における主要な気候・エネルギー目標中国の将来のエネルギー・産業システムにおけるCCUSの役割の変化炭素規制の強化と、それに伴うCCUS需要の高まり CCUS導入の見通しその他多数本テーマに関するさらなる知見については、下記ファクトシート日本語版をご参照ください。
11 May 2026

会員向ソートリーダシップ報告書：”CCS POLICY LEGAL AND REGULATORY REVIEW 2025”

本投稿は、インスティテュート会員向けに本年5月11日に公開されたソートリーダシップ報告書：「CCS POLICY LEGAL AND REGULATORY REVIEW 2025」の第2章「KEY TAKEAWAYS AND OBSERVATIONS」の日本語訳となります。より詳細の内容については、インスティテュート会員限定ポータルサイトにて公開している本報告書（下記リンクよりダウンロードが可能）をご参照ください。ダウンロードリンク：”CCS POLICY LEGAL AND REGULATORY REVIEW 2025” 世界及び地域におけるCCSの動向を把握する上で、政策的、法的及び規制的枠組みは、引き続き中心的な役割を果たしています。本書では、CCSのガバナンス体制の変更、大規模展開を支援する政府のイニシアティブ、市場及び規制に関するより広範な動向等、2025年の1年間におけるCCS部門全体の主要な動向を検証し、アメリカ、欧州、アジア太平洋（APAC）、中東・アフリカ（MEA）におけるCCSの政策、法制度および規制の動向を取り上げています。さらに、政策・法制度・規制の観点より、CCS技術の大規模導入に向けた現在の課題についても整理しています。 CCS政策・法規制の概要：第二章動向と考察より（”CCS POLICY LEGAL…
28 April 2026

日本事務所主催「第82回勉強会」/ The 82nd Study Meeting

グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第82回勉強会」を2026年4月27日に開催いたしました。こちらにて、会合録画の閲覧と講演資料を公開いたします。＜会合概要/Event Overview＞会合名/Event：第82回勉強会 / The 82nd Study Meeting organized by JRO 日程/Date： 2026年4月27日（金）15時～16時テーマ/Theme：「JGCグループのCCUS取り組みとCO2回収技術」講師/Speaker：日揮ホールディングス株式会社　サステナビリティ協創ユニット…
25 February 2026

日本事務所主催「第81回勉強会」/ The 81st Study Meeting

グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第81回勉強会」を2026年２月26日に開催いたしました。こちらにて、会合録画の閲覧と講演資料を公開いたします。＜会合概要/Event Overview＞会合名/Event：第81回勉強会 / The 81st Study Meeting 日程/Date： 2026年2月26日（火）15時～16時テーマ/Theme：「越境CCS政策の現状について」 “The current status of cross-border CCS…
17 February 2026

Global Status of CCS 2025 （世界のCCSの動向2025年度版日本語訳）

Global Status of CCS 2025の日本語版である、世界のCCSの動向2025年度版を公開いたします。世界のCCSの動向2025年度版：下記Download用ボタンよりダウンロードしてください。
28 January 2026

日本事務所主催「第80回勉強会」/ The 80th Study Meeting

グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第80回勉強会」を2026年1月27日に開催いたしました。こちらにて、会合録画の閲覧と講演資料を公開いたします。＜会合概要/Event Overview＞会合名/Event：第80回勉強会 / The 80th Study Meeting 日程/Date： 2026年1月27日（火）15時～16時テーマ/Theme：「CCSパイプラインに関する基準（KHKS 0872）の技術的背景について」 “The technical background of the…
25 November 2025

日本事務所主催「第79回勉強会」/ ”The 79th Study Meeting”

グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第79回勉強会」を2025年11月13日に開催いたしました。こちらにて、会合録画の閲覧と講演資料を公開いたします。＜会合概要/Event Overview＞会合名/Event：第79回オンライン勉強会 / The 79th Study Meeting 日程/Date： 11月13日（木）15時～16時テーマ/Theme：「Carbon Capture & Storage in the Middle…
20 November 2025

2025年11月米州メンバー会合－米国サンフランシスコ

2025年11月米州メンバー会合－米国サンフランシスコ発行日：2025年11月20日原典：グローバルCCSインスティテュートこのたびは、2025年米州メンバー会合に参加するため11月4日に米国サンフランシスコにお集まり頂いたメンバーの皆様並びに来賓の皆様に御礼申し上げます。皆様の積極的な参加と思慮深いご意見により、率直な議論、プロジェクトに関する知見、そして北米全域におけるCCSの将来に向けた前向きな対話に満ちた実り多き一日となりました。本会合の開催を支えてくださったスポンサーであるInvest Alberta及びCalifornia Resources Corporation社（CRC社）にも心より御礼申し上げます。以下に、当日の主なトピックと知見を簡潔にまとめます。カナダ・アルバータ州におけるCCSの推進アルバータ州は、強固な規制枠組み、政策決定、戦略的な先見性、時宜を得たインフラ計画を通じて、CCSのリーダーとしての地位を確立しています。鉱物権及び地表権から間隙の所有権を分離することで、同州は大規模CCS展開を可能にするエコシステムを構築してきました。この強固な基盤は、除去クレジットが平等に評価される北米最古の炭素市場と、経験豊富なエネルギー規制当局が支援する適応型政策によって更に強化されています。投資税額控除、コンプライアンス経路、積み重ね可能なクレジット等、連邦及び州プログラムによる資金的インセンティブは、同技術の採用をさらに加速しています。全ての要件が満たされた場合の政府による長期責任の引き受けは、プロジェクトのリスク低減に役立つことから、アルバータ州はCCS投資にとって魅力的な環境となっています。同州の工業地帯は、低費用の原料、調整された環境政策、モジュール式開発オプション等、重要なインフラ上の利点を提供しています。アルバータ州CCSエコシステムはDACも組み込んでいますが、同部門の成長にはDACをコンプライアンス市場に含めることが必要となります。市民による信頼は、数十年にわたる関与を通じて、地方や先住民の懸念に対処するメカニズムにより培われてきました。柔軟な所有権モデルは官民双方の参加を可能とし、また既存の坑井はCO2圧入に転用できるため、費用削減につながります。既に1,500万トン以上のCO2が貯留され、複数のプロジェクトがそれぞれ操業段階、建設段階又は開発段階にあること等、アルバータ州は、戦略的計画と政策調整がいかに世界的競争力を持つCCSハブを創出できるかを実証しています。脱炭素化産業による米国の競争力強化パネルは、主要地域におけるCCS及び低炭素製品への大規模投資が進行中であることから、脱炭素化が急速に米国の産業競争力の原動力となりつつあることを浮き彫りにしました。登壇者達は、特にEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）等の国際枠組みが世界的な需要を形作る中、支援的かつ予測可能な政策、特に45Q税控除や透明性の高い許可プロセスが、機運を維持するために不可欠であることを強調しました。堅牢な測定・報告・検証システムは、公正なクレジット付与や将来の炭素市場参加を可能にする、市場の信頼性と規制遵守の基盤として特定されました。パネリスト達はまた、低炭素サプライチェーンの成長は、回収、輸送、貯留、最終利用の各部門にわたる広範な連携、並びに日本、韓国及びEUといった世界市場との提携に依存すると強調しました。パネルの意見は、脱炭素化は単なる環境目標ではなく、ビジネス戦略であるという点で明確に一致しています。米国の強力な政策支援、先進的な測定技術及び世界的な需要の高まりにより、低炭素製品は今後10年間で米国産業の決定的な優位性となる見込みです。炉辺談話：革新と規制の架け橋炉辺談話では、特に規制当局が協力的なパートナーとして扱われる場合において、規制がいかに不確実性を低減し、企業が確信をもって前進できる重要な枠組みを提供するかが改めて確認されました。カリフォルニア州の2022年スコーピング計画は、2045年までに炭素中立を達成するためのロードマップを示しており、それにはCO2換算で1億トンの除去及び回収が含まれています。これらの脱炭素化目標を達成するためには、規制当局及び企業が、特にCCSインフラの構築において、パートナーのように協力し合う必要があります。炉辺談話中に共有された例、すなわち、カリフォルニア州CO2パイプライン建設禁止措置を解除する明確な道筋を定めたSB614法案の可決は、協調的な問題解決がどのようにブレイクスルーにつながったかを示しました。カリフォルニア州におけるカーボンマネジメントの大規模展開は、経済的な課題をもたらします。それでも、45Q等のインセンティブ、強固なCCSプロトコル、又は割増料金を支払う消費者の意思といった明確な政策的シグナルは、プロジェクト開発の加速に役立つ可能性があります。より多くのCCSプロジェクトが導入に向けて進展するにつれ、規制当局は新たな独自の課題に直面しています。規制当局は、新たな業務負荷に対応するためにチームを拡大し、地元の政府機関と緊密に連携し、従来は規制プロセスに関与しなかった多様な利害関係者と関与していかなければなりません。パネルは、地域社会関与の成功は、利益が地域社会に直接還元されることの確保、信頼関係を築くための早期からの関与、長期的支援といった基盤となる要素の上に築かれることを指摘しました。カリフォルニア州の規制当局は、幅広い任務、法的権限、及び企業がCCSプロジェクトを計画し運営するために必要な枠組みを確立しています。こうした基盤が整備されていれば、同州の脱炭素化目標の達成に向けて資本を動員し、大規模展開し、より多くのプロジェクトを稼働させるのは産業界の役割となります。カリフォルニア州におけるCCSの推進カリフォルニア州に特化したパネルでは、炉辺談話での議論を踏まえ、同州が、強力な政策、豊富な地中貯留可能性及び早期許可付与の成功を通じてCCSのリーダーとして台頭している具体例が提示されました。SB 905等の立法措置や、LCFSクレジットのようなインセンティブは、2045年までに1億トンのCO2を除去するという同州の野心的な目標を支えるのに役立っています。CCSの拡大の主要な実現要因には、強固な価格付けメカニズム、費用削減及びキャップ・アンド・インベスト・プログラムへの統合が含まれます。カリフォルニア州の経験豊かな労働力、許可付与に関する専門知識及び同州の資金提供イニシアティブは、確固たる基盤を提供しています。また、継続的な政策策定と国際協力は、必要不可欠であることが証明されていると同時に、投資家の信頼と長期的な機運を維持するのに役立っています。地域社会の関与及び環境正義は、プロジェクトの実現可能性にとって依然として重要です。パネルは、早期のアウトリーチと透明性のあるコミュニケーションが必要であること、そして、学術界は信頼構築と政治的躊躇の回避に貢献できることで合意しました。フルバリューチェーンCCSインフラを構築し、開発事業者、EPCs、規制当局の間のパートナーシップを促進することは、複数の収益源を創出し、実行を合理化できます。CCSは、再生可能エネルギー及び電化を補完しますが、DAC等エネルギー集約的プロセスを支援するために電力系統の拡張も必要とします。次の10年間で成功を収めるには、年間2,000万トンのCCS能力を達成し、CO2インフラを整備し、成熟した商業市場を確立することが求められます。戦略的なコミュニケーション、利害関係者の教育及び国際競争力は、課題を克服し、カリフォルニア州の脱炭素化におけるリーダーシップを確保するために重要であり続けます。全米野生生物連盟（National Wildlife Federation）のカーボンマネジメント政策における役割プレゼンテーションでは、全米野生生物連盟（NWF）が、52の独立した州及び地域支部の支援を得て、その活動の全てに野生生物の回復、気候ソリューション及び環境正義をどのように組み込んでいるかを概説しました。全国本部は、政策に関する専門知識、教育、ツールを提供し、各支部は野生生物の管理から産業及びサプライチェーンの問題まで幅広いトピックについて優先度を設定し、決議を可決します。NWFのカーボンマネジメント努力には、一般向け教育、ワイオミング州カーボンマネジメント・野生生物ツール（Carbon…
27 August 2025

概要報告書和訳「欧州における炭素差額決済」

インスティテュートの概要報告書「Perspective-Carbon Contracts for Differences (CCfDs) in Europe」の和訳を公開いたします。「欧州における炭素差額決済」（日本語）リンク「Perspective – CCfDs in Europe」（原典）リンク
30 July 2025

日本事務所主催「第78回勉強会」/ ”The 78th Study Meeting”

グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第78回勉強会」を2025年7月30日に開催いたしました。こちらにて、会合録画の閲覧と講演資料を公開いたします。＜会合概要/Event Overview＞会合名/Event：第78回ハイブリッド勉強会 / The 78th Study Meeting 日程/Date： 7月30日（水）15時～16時テーマ/Theme：「日本酸素ホールディングス／大陽日酸株式会社　カーボンニュートラル事業紹介／CCS・CO2出荷ターミナル設備の紹介」講師/Speaker：日本酸素ホールディングス…
17 June 2025

日本事務所主催「第77回勉強会」 / ”The 77th Study Meeting”

グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第77回勉強会」を2025年6月16日に開催いたしました。こちらにて、会合録画の閲覧と講演資料を公開いたします。 The presentation material and the video recording of the 77th Study Meeting held on June 16 are available here: ＜会合概要/Event Overview＞会合名/Event：第７７回ハイブリッド勉強会 /…

1 2 3 4

Stay connected. Have an impact.

Be part of the global CCS conversation. Stay informed, share ideas, and help shape the future of carbon management through collaboration and action.

Become a member Subscribe to news

Members Portal Login

Not a member yet? Find out about membership

Login with Microsoft