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2025年11月米州メンバー会合－米国サンフランシスコ
発行日：2025年11月20日
原典：グローバルCCSインスティテュート
このたびは、2025年米州メンバー会合に参加するため11月4日に米国サンフランシスコにお集まり頂いたメンバーの皆様並びに来賓の皆様に御礼申し上げます。皆様の積極的な参加と思慮深いご意見により、率直な議論、プロジェクトに関する知見、そして北米全域におけるCCSの将来に向けた前向きな対話に満ちた実り多き一日となりました。本会合の開催を支えてくださったスポンサーであるInvest Alberta及びCalifornia Resources Corporation社（CRC社）にも心より御礼申し上げます。以下に、当日の主なトピックと知見を簡潔にまとめます。
カナダ・アルバータ州におけるCCSの推進
アルバータ州は、強固な規制枠組み、政策決定、戦略的な先見性、時宜を得たインフラ計画を通じて、CCSのリーダーとしての地位を確立しています。鉱物権及び地表権から間隙の所有権を分離することで、同州は大規模CCS展開を可能にするエコシステムを構築してきました。この強固な基盤は、除去クレジットが平等に評価される北米最古の炭素市場と、経験豊富なエネルギー規制当局が支援する適応型政策によって更に強化されています。投資税額控除、コンプライアンス経路、積み重ね可能なクレジット等、連邦及び州プログラムによる資金的インセンティブは、同技術の採用をさらに加速しています。全ての要件が満たされた場合の政府による長期責任の引き受けは、プロジェクトのリスク低減に役立つことから、アルバータ州はCCS投資にとって魅力的な環境となっています。
同州の工業地帯は、低費用の原料、調整された環境政策、モジュール式開発オプション等、重要なインフラ上の利点を提供しています。アルバータ州CCSエコシステムはDACも組み込んでいますが、同部門の成長にはDACをコンプライアンス市場に含めることが必要となります。市民による信頼は、数十年にわたる関与を通じて、地方や先住民の懸念に対処するメカニズムにより培われてきました。柔軟な所有権モデルは官民双方の参加を可能とし、また既存の坑井はCO2圧入に転用できるため、費用削減につながります。既に1,500万トン以上のCO2が貯留され、複数のプロジェクトがそれぞれ操業段階、建設段階又は開発段階にあること等、アルバータ州は、戦略的計画と政策調整がいかに世界的競争力を持つCCSハブを創出できるかを実証しています。
脱炭素化産業による米国の競争力強化
パネルは、主要地域におけるCCS及び低炭素製品への大規模投資が進行中であることから、脱炭素化が急速に米国の産業競争力の原動力となりつつあることを浮き彫りにしました。登壇者達は、特にEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）等の国際枠組みが世界的な需要を形作る中、支援的かつ予測可能な政策、特に45Q税控除や透明性の高い許可プロセスが、機運を維持するために不可欠であることを強調しました。
堅牢な測定・報告・検証システムは、公正なクレジット付与や将来の炭素市場参加を可能にする、市場の信頼性と規制遵守の基盤として特定されました。パネリスト達はまた、低炭素サプライチェーンの成長は、回収、輸送、貯留、最終利用の各部門にわたる広範な連携、並びに日本、韓国及びEUといった世界市場との提携に依存すると強調しました。
パネルの意見は、脱炭素化は単なる環境目標ではなく、ビジネス戦略であるという点で明確に一致しています。米国の強力な政策支援、先進的な測定技術及び世界的な需要の高まりにより、低炭素製品は今後10年間で米国産業の決定的な優位性となる見込みです。
炉辺談話：革新と規制の架け橋
炉辺談話では、特に規制当局が協力的なパートナーとして扱われる場合において、規制がいかに不確実性を低減し、企業が確信をもって前進できる重要な枠組みを提供するかが改めて確認されました。カリフォルニア州の2022年スコーピング計画は、2045年までに炭素中立を達成するためのロードマップを示しており、それにはCO2換算で1億トンの除去及び回収が含まれています。これらの脱炭素化目標を達成するためには、規制当局及び企業が、特にCCSインフラの構築において、パートナーのように協力し合う必要があります。炉辺談話中に共有された例、すなわち、カリフォルニア州CO2パイプライン建設禁止措置を解除する明確な道筋を定めたSB614法案の可決は、協調的な問題解決がどのようにブレイクスルーにつながったかを示しました。カリフォルニア州におけるカーボンマネジメントの大規模展開は、経済的な課題をもたらします。それでも、45Q等のインセンティブ、強固なCCSプロトコル、又は割増料金を支払う消費者の意思といった明確な政策的シグナルは、プロジェクト開発の加速に役立つ可能性があります。より多くのCCSプロジェクトが導入に向けて進展するにつれ、規制当局は新たな独自の課題に直面しています。規制当局は、新たな業務負荷に対応するためにチームを拡大し、地元の政府機関と緊密に連携し、従来は規制プロセスに関与しなかった多様な利害関係者と関与していかなければなりません。パネルは、地域社会関与の成功は、利益が地域社会に直接還元されることの確保、信頼関係を築くための早期からの関与、長期的支援といった基盤となる要素の上に築かれることを指摘しました。カリフォルニア州の規制当局は、幅広い任務、法的権限、及び企業がCCSプロジェクトを計画し運営するために必要な枠組みを確立しています。こうした基盤が整備されていれば、同州の脱炭素化目標の達成に向けて資本を動員し、大規模展開し、より多くのプロジェクトを稼働させるのは産業界の役割となります。
カリフォルニア州におけるCCSの推進
カリフォルニア州に特化したパネルでは、炉辺談話での議論を踏まえ、同州が、強力な政策、豊富な地中貯留可能性及び早期許可付与の成功を通じてCCSのリーダーとして台頭している具体例が提示されました。SB 905等の立法措置や、LCFSクレジットのようなインセンティブは、2045年までに1億トンのCO2を除去するという同州の野心的な目標を支えるのに役立っています。CCSの拡大の主要な実現要因には、強固な価格付けメカニズム、費用削減及びキャップ・アンド・インベスト・プログラムへの統合が含まれます。カリフォルニア州の経験豊かな労働力、許可付与に関する専門知識及び同州の資金提供イニシアティブは、確固たる基盤を提供しています。また、継続的な政策策定と国際協力は、必要不可欠であることが証明されていると同時に、投資家の信頼と長期的な機運を維持するのに役立っています。
地域社会の関与及び環境正義は、プロジェクトの実現可能性にとって依然として重要です。パネルは、早期のアウトリーチと透明性のあるコミュニケーションが必要であること、そして、学術界は信頼構築と政治的躊躇の回避に貢献できることで合意しました。フルバリューチェーンCCSインフラを構築し、開発事業者、EPCs、規制当局の間のパートナーシップを促進することは、複数の収益源を創出し、実行を合理化できます。CCSは、再生可能エネルギー及び電化を補完しますが、DAC等エネルギー集約的プロセスを支援するために電力系統の拡張も必要とします。次の10年間で成功を収めるには、年間2,000万トンのCCS能力を達成し、CO2 . . .
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