Non English Language Reports Archive

21 March 2024

日本事務所主催「第65回勉強会」/ ”The 65th Study Meeting”

インスティテュート日本会員各位２０２４年３月２６日（火）に開催いたしました日本事務所主催「第65回勉強会」の配布資料および、会合録画を公開いたします。会合概要会合名：グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第65回勉強会」テーマ：「中小規模排出者の目線でのCCSの課題に関する考察」日時： 2024年3月26日（火）15時～16時（勉強会）16時半～18時半（意見交換会）講師：旭化成株式会社　グリーンソリューションプロジェクト　事業開発リーダー酒向謙太朗様配布資料：DLリンク録画： “The 65th Study Meeting”…

22 February 2024

Global Status of CCS 2023 （世界のCCSの動向2023年度版）

Global Status of CCS 2023の日本語翻訳版を公開いたします。 →　ダウンロード用リンク

25 January 2024

第64回勉強会（2024年1月25日開催）The 64th Study Meeting by Japan Office

各位本勉強会のビデオ録画ですが、講師のご希望で公開後３か月にて公開を停止させていただきます。ご了承いただければ幸いです。 Dear Member, Per the speaker’s request, we will limit the disclosure period of video recording for 3 months. Thank you for your understanding. 会合概要会合：グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第64回勉強会」日時： 2024年1月25日（木）15時～16時…

8 December 2023

ソートリーダーシップ報告書：CCSに関する法/規制指標2023

最新版の「CCS Legal and Regulatory Indicator 2023」では、56の管轄区域におけるCCSの法規制枠組みを分析している。過去20年間にわたり、世界の様々な地域で、気候緩和ソリューションとしてのCCSを支援するための効果的な枠組みが導入されてきた。グローバルCCSインスティテュートによって開発されたCCS Legal and Regulatory Indicator (LRI)は、包括的なCCS規制の確立に不可欠な要素を評価している。インスティテュートのIan Havercroftと Nabeela Rajiが執筆したこの第3版では以下の情報を読者に提供する：世界各国のLRIスコアを更新定期的な評価のための定義された方法論による各国の法規制の進展の比較 CCSに特化した法規制における主要な傾向と問題についての洞察欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南北アメリカ地域における法規制の進展、ギャップ、新たな機会の追跡日本語版「CCSに関する法/規制指標2023」：ダウンロード用リンク原典「CCS Legal and Regulatory Indicator 」公開ページリンク

15 November 2023

Japan CCS Forum 2023（2023年11月15日開催）

＜フォーラム概要＞会合名：「Japan CCS Forum 2023」日程： 2023年11月15日（水）10時～16時30分（フォーラム）17時～18時30分（ネットワーキング会合）受付開始：9時15分主催：グローバルCCSインスティテュート（GCCSI) 後援：（独）エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) （一財)カーボンフロンティア機構 (JCOAL) （公財）地球環境産業技術研究機構 (RITE)　日本ＣＣＳ調査（株） (JCCS)（五十音順）会場：ベルサール虎ノ門　（〒105-0001 東京都港区虎ノ門２‐２‐１住友不動産虎ノ門タワー 2F）会合形式：ハイブリッド形式…

14 November 2023

日本メンバー会合（2023年11月14日開催）

会合概要会合名：グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「日本メンバー会合」日時： 2023年11月14日（火）15時～16時スピーカー： Christian Staib グローバルCCSインスティテュートGlobal Finance Sector Lead アジェンダ：「AMERICAS MEETINGS SUMMARY」会合形式：現地参加形式講演資料：DLリンク

2 November 2023

ソートリーダーシップ報告書：「CCSの投資事例：政策推進とケーススタディ」

本報告書では、CCSへの投資を支援し、利用可能な政策ツールに焦点を当て、資本流入を加速させるために何が必要かについて重要な洞察を示している。過去2年間、温室効果ガス排出削減を目的とした政策や規制が大きく進展してきた。強力かつ決定的な政策や規制の導入により、CCS投資の発表が飛躍的に増加し、CCSプロジェクトのビジネスケースが改善された。本書は、読者に以下の概要を提供する： CCSの経済的価値と、それに関連するリスク要因を含むCCS適用需要の促進に必要な政米国、EU、日本におけるCCS開発を支える主な政策推進要因について本報告書には、以下の3つのケーススタディも含まれている：クリーン水素とアンモニアの製造中西部のCCS CO2ハブ発電におけるCCS 本報告書は、インスティテュートの主任コンサルタントであるSelim Cevikelと、副主任コンサルタントであるJerrad Thomasが執筆した「The Investment Case for CCS: Policy Drive and Case Studies」の日本語訳です。日本語版「CCSの投資事例：政策推進とケーススタディ」：ダウンロード用リンク原典「The Investment Case for CCS: Policy…

19 October 2023

第63回勉強会（2023年10月19日開催）

会合概要会合：グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第6３回勉強会」テーマ：「燃料アンモニアバリューチェーンの構築に向けた東洋エンジニアリングの取り組み」日時： 2023年10月19日（木）15時～16時講師：東洋エンジニアリング株式会社　営業統括本部　カーボンニュートラル本部　バリューチェーン事業投資推進部　部長　西澤勝弘様会合形式：ハイブリッド開催配布資料：DL用リンク

5 September 2023

第62回勉強会（2023年9月5日開催）

会合概要会合：　グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第62回勉強会」テーマ：「千代田化工の大規模水素サプライチェーン実用化への取組みと展望」日時：　 2023年9月5日（火）15時～16時講師：千代田化工建設株式会社　フェロー岡田佳巳様会合形式：ハイブリッド開催当日講演資料：DL用リンク

3 August 2023

第61回勉強会（2023年8月3日開催）

会合概要会合：グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催「第61回勉強会」テーマ：「一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（ JH2A）～水素社会の早期実現に向けた取組について～」日時： 2023年８月３日（木）15時～16時講師：一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会　井原公生様会合形式：ハイブリッド開催当日講演資料：DL用リンク

18 July 2023

簡易報告書：COP28に向けた CCSのマイルストーン

インスティテュートの上級国際気候変動政策アドバイザーであるヌーラ・アル・アメールが執筆した本報告書は、第28回締約国会議(COP28)に先立って行われた国際的および国家的政策の取り組みと議論が明らかにし、COP28に先立って合意した下記のCCSに関連するマイルストーンを評価しています。 IPCC AR6 総合報告書の発表炭素管理チャレンジ、G7 および G20 の活動 2023 年 4 月公開 IEA の「Credible Pathways to 1.5°C Report」の公開 COP28におけるCCSと気候に関する議論を支援し、情報を提供する機会は、政府、業界関係者、ENGO、市民社会組織、関連する利害関係者にとって継続中であります。日本語版「COP28に向けたCCSのマイルストーン」：ダウンロード用リンク原典「Brief : CCS Milestones on the Road to COP28」公開ページリンク

14 July 2023

グローバルCCSインスティテュートによる、欧州委員会のネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）に対する提出文書

2023年6月、インスティテュートは、欧州委員会のネットゼロ産業法に対するフィードバックを提出しました。インスティテュートは、欧州におけるCCSの可能性を引き出すため、2030年までに利用可能なCO2貯留圧入容量として提案されている5,000万トン目標、及びワンストップ・ショップの設置を通した、ネットゼロ技術のより迅速な行政的及び許可付与プロセスを全面的に支持します。加えて、インスティテュートは、適切なCO2バリューチェーンを発達させるのに相応しい状況を作るための6つの主要な提言を行っています。インスティテュートの提出文書を読む（日本語訳） Submission by the Global CCS Institute to the European Commission’s Net-Zero Industry Act（原典）

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